アメリカンホームダイレクトといえば

多摩ニュータウンや泉北ニュータウン、千里ニュータウン等の大規模団地には、1棟あたり100世帯、150世帯というマンションが、5棟、10棟まとめて建っています。 このようなマンション街と比較すると、今の例は「戸建て・マンション混在地域」となるでしょう。

一方、そのような大規模団地が近くになく、ほとんどが戸建ての住宅地の中にあって500世帯もマンションが含まれる地域があれば「マンション主体地域」と判断できるのではないでしょうか。 要は、何%以上だから「主体」なのかと決めるのではなく、分析するエリア内の相対的な判断が必要です。
これが、商品(物件)から見たエリアの分析です。 商品から見たエリア分析のこの結果、マンションを主に戦略展開をするのであれば、このイメージ図の例で見ると、中心の「マンション主体地域」がターゲットになります。
この地域だけでは数が少ないようであれば、その外円の「混在地域」の中からマンション世帯数比率の高い地域も加えてターゲットを決定していきます。 逆に、戸建てを主に戦略展開をする場合は、混在地域の更に外円の戸建て主体地域がターゲットになるわけです。
■エリアマップを作るさて、ここでご紹介したようなエリアの分析をする上で、また具体的な広告展開をしていく上で、「エリアマップ」を欠かすことはできません。 エリアマップがあると、地域の状況、物件の分布が手に取るようにわかります。
この例は、きれいにデザインして印刷までかけています。 普通は、住宅地図等からコピーしてエリアマップを作ります。
手順としては、まず該当地域内の住宅地図の各ページをコピーします。 エリアマップを掲示するスペースと、見やすさからコピーの縮尺倍率を調整します。
何回もコピーを繰り返すと、コピー品質が落ちて見にくくなりますから、コピー機の機能と照らし合わせて、少ない回数で適切な倍率にコピーできるように工夫してください。 コピーしたものを、順番にていねいに糊を使って張り合わせていきます。
手間はかかりますが、このマップなくしてあとの戦略構築はできませんから、あわてずにじっくり取り組んでください。 全域を張り合わせたマップは、戦略上の重要ツールです。

粗末に扱うわけにはいきません。 慎重に取り扱いたいものです。
そうはいっても、使っているうちに自然に痛んでしまいます。 そこでマップ全体をコピーすることと、ラミネート加工して損傷の少なくなるように配慮します。
大型コピー、ラミネート業者は、タウンページ等で検索することで見つけられるはずです。 そこに持ち込めばすぐにでき上がるでしょう。
なお、大型コピーとラミネート加工の場合に、用紙の最大幅が制約を受けますから、作成前に業者に確認しておくことをお勧めします。 この地図ができてしまえば、自社の商圏内の分譲マンションを調べ上げることはさして大変な作業ではありません。
住宅地図でマンションとおぼしきビルを片っ端から巡回し、分譲マンションか賃貸マンションかを調べて住宅地図にマークしていきます。 分譲マンションであれば赤のマーカーペンで塗りつぶし、賃貸マンションは青のマーカーペンで塗りつぶすといった要領です。
この作業は、高校生か大学生のアルバイトで十分ですし、車よりもバイクの方が小回りがききます。 なお、住宅地図の後半の部分には、ビルごとに1戸1戸部屋別に号室番号と入居者名が記載されており、個人の固有名詞が掲載されているところは、賃貸か分譲かのマンションに違いありません。

■不動産広告の種類広告展開の手段、媒体には多くの種類があります。 ここでは、その中から主だったものを説明します。
1.新聞広告新聞広告は広範囲に伝えることができる利点があります。 しかし、単発での広告出稿では広告料が高くつくことや、掲載紙面の位置次第で反響が大きく違ってくるなどの難点があります。
したがって一般の業者の場合は、不動産の特集広告等を利用することが多くなります。 これですと、紙面も比較的目立つ位置に掲載され、費用的にも割安になります。
2.ミニコミ紙の広告無料で各家庭に配布されるもので、毎週1回とか、1か月に1回とか定期的に配布されるものです。 地域が細分化され、その中の全戸に配布されるのが普通です。
したがって、特定の地域にターゲットを絞った配布が可能になります。 発行サイクルの関係から配布までに時間がかかる場合もあり、一般媒介などでは他社に先を越される恐れもでてきますから注意が必要です。
ミニコミ各紙がそれぞれのターゲットとしている読者層があり、それを見極めることにより、効果的な広告展開が可能になります。 3.共同広告共同広告には商店街等が発行するもの、不動産業等の業種を特定したもの、業種や地域を問わず利用できるものなど種々の形態があります。
集合広告の一部ですから自社だけが目立つわけではありませんが、これらの広告に積極的に目を向けている読者層がいることは事実です。 定期的に発行されるものと、単発の企画で発行されるものがあります。
定期的に発行されるものは、あらかじめ掲載枠を確保しておかなくてはいけません。 また、発行回数に応じた広告料が必要ですから、費用的にはかなりな金額になってきます。
効果対費用を見ながら、むだのない展開が求められます。 ■チラシの効用以上のような各種の広告手段がありますが、その中でもチラシ広告は次のような面から、不動産業者の戦略上重要な役割を果たしてくれます。

他の広告手段に比べ、金額的に安くてすみ、迅速かつ機動的な展開が図れることが特長です。 チラシ広告の配付には、新聞折り込み、手配り、街頭配付等の方法がありますが、ここでは新聞折り込みの場合の利点を確認していきます。
1.地域を決めることができる新聞の場合は、販売店ごとに配布する地域が明確に決まっています。 地域と媒体によって違いはありますが、概ね数千枚を単位に販売店のエリアが設定されています。
数千枚単位で選択ができるということは、中小業者の広告戦略にとって、費用面においても地域選択という点においても、打ってつけの広告手段といえます。 事前に媒体別の部数表とエリアマップを入手しておけば、地域戦略に連動させ、タイムリーかつ適切な折り込み地域の決定が可能になります。
2.配布日が明確である配布日を明確に指定することができます。 配布日に対するチラシ持ち込みの期限が決まっていますから、それに間に合わせれば希望日にチラシが折り込まれます。
チラシの文面をちょうど配布日に合わせた内容にすることにより、オープンハウスの予告をするときなどに便利です。 チラシを持ち込む期限は、地域による違いもありますから、地元の広告代理店、折り込み業者とよく打ち合わせ、確認しておくことが必要です。
また、折り込み業者を通さずに直接新聞販売店に依頼することも可能です。 この場合は、持ち込み期限が多少違ってくるはずです。
なお近所の新聞販売店とは、チラシ折り込みに限らず、普段からコンタクトを図っておくとなにかと重宝します。 3.直接届けられる折り込みチラシは、新聞を広げると直接相手の目に触れます。
チラシと並んで代表的な広告媒体にダイレクトメールがあります。

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